kitchen BAKE
キッチン利用規約
kitchen BAKE利用規約
第１条【適用範囲】
本規約は、株式会社こうほうえん、または、G9コンサルティング株式会社（以下「弊社」と言う）の運営する菓子製造許可付き、飲食店営業許可付き「kitchen BAKE」（以下「キッチン」と言います。）および、それに派生するサービスの利用に関して適用されるものとします。
第２条【会員制度】
１．キッチンは会員制とします。
２．キッチンの利用会員になる場合は、所定の申し込みフォームから申し込みし、承認された場合のみ会員となることができます。
３．入会費、年会費は無料とします。
４．会員は会員が承認された日からキッチンを利用することができます。
第３条【入会資格】
次の各号のいずれかに該当する者は会員になることができません。
（1）本規約および利用する各キッチンの諸規則を遵守できない者。
（2）申し込み本人と確認できない者。
（3）過去または現在において暴力団または反社会的勢力に属し、またはそれらに属する者と関係を有すると弊社が判断した者。
（4）伝染病、その他、他人に感染または感染するおそれのある疾病を有している者
（5）18歳未満の者
（6）キッチン利用ルールや規約等に同意できない者。
（7）その他、弊社が会員としてふさわしくないと判断した者。
第４条【遵守事項】
会員は、本規約に別途定める以下の各号の禁止事項について遵守しなければいけない。
（1）予約時間を無視した利用の禁止。
（2）他の会員に対して利用を妨げる行為の禁止
（3）泥酔での利用禁止。
（4）動物をキッチンへの持ち込み禁止。
（5）キッチン内および禁止エリアでの喫煙の禁止。
（6）キッチン近隣の店舗や住民に迷惑をかける行為の禁止。
（7）キッチン内外の造作物、設備、機器等を故意に破壊する行為の禁止。
（8）「菓子製造許可証」「飲食店営業許可証」「住所」の不正利用の禁止。
（※キッチン利用がないにもかかわらず許可証や住所を利用）
第５条【退会】
１．退会希望の場合は、メールにで運営事務局に連絡することで退会することができます。
２．当事務局でメールを受理した段階で退会が成立し登録データを消去するものとする。
３．自己都合による退会の場合は、再度入会したい場合は所定の申し込みフォームから申し込むものとする。
第６条【規約退会】
１ 弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは当該会員をキッチン利用メンバーから強制的に退会させることができます。
（1）本規約、および、キッチンの利用ルール等を遵守しないとき。
（2）キッチンの利用にかかわらず、法令、条例、または公序良俗に反する行為を行い、キッチン運営に影響が生じうると判断されたとき。
（3）本規約第２条に定める入会資格を欠いていると判断したとき。
（4）その他、キッチン利用において会員としてふさわしくない行動があったと認めたとき。
２ キッチンメンバーから強制退会させられた会員は、退会時から弊社の運営するすべてのキッチンや店舗を使用することができません。
３ キッチンメンバーから強制退会させられた会員は、退会時から「菓子製造許可証」「飲食店営業許可許可証」「キッチン住所」を利用することができません。
４ 規約退会処分を受けた会員は、将来に渡り、期間の定めなく、再入会、また弊社の運営するすべての施設を使用することができません。
第７条【資格喪失】
会員は、次の場合に、自動的に会員資格を喪失します。
（1）退会
（2）死亡または法人の解散
（3）キッチンを閉鎖したとき。
第８条【会員資格の譲渡禁止等】
キッチン会員資格は本人限りとし、第三者への譲渡、売買、貸与、名義変更その他の担保に供する等の行為もしくは相続その他の包括継承はできません。
第９条【営業日および営業時間】
キッチンの営業時間や予約受け付け時間については弊社別途定め、気象災害等の理由により、事前告知無く変更する場合があります。
第１０条【賠償責任】
１ キッチン内で発生した紛失、盗難、損害その他の事故については、弊社は、その故意、重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
２ 会員は、事故の責に帰すべき原因によりキッチンや第三者に損害を与えた場合は、速やかにその賠償責任を果たさなければいけません。
第１１条【通知予告】
本規約およびキッチン運営諸事情に関する通知、または予告は、電子メールまたは公式LINEにて行います。
第１２条【本規約のその他の諸規則の改定】
適用法令に従い、弊社は、細則、利用規定、その他のキッチン運営、管理に関する事項を改定することができます。
その効力は最新の改定日をもってすべての会員に提供されます。
第１３条【適用法、および専属的合意管轄裁判所】
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。会員と弊社の間で訴訟が生じた場合、大阪地方裁判所を当該訴訟の第一専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条【正本】
弊社は、本規約を外国語に翻訳し日本語と外国語の対訳形式で本規約を発行することがありますが、日本語版を正本とし、日本語版と外国語版に不一致がある場合は日本語版が優先します。
附則. 本規約は2022年4月1日より発行致します。
（改定）2022年9月11日/2022年10月26日/2023年3月1日
